• 2019.08.06

    協会事務局は2019年8月10日から18日まで夏季休業となります。休業期間中にいただきましたお問い合わせ等につきましては、19日以降順次ご連絡いたしますので予めご了承ください。

  • 2019.07.03

    入会フォームが新しくなりました。

    これまで紙面での受付のみでしたが、環境対策の一環(ペーパレス化)として、Webのみでお手続き完了可能な仕様に変更いたしました。

  • 2019.06.11

    オンラインストアでの取扱精油が増えました。

    オンラインストアで販売いたしております当協会オリジナル精油の取り扱いラインナップを一新いたしました。

    これまでの商品に加えまして和精油などをご用意いたしております。会員様には特別価格でご購入いただけますので、是非一度ご覧ください。

  • 2019.04.15

    2019年5月19日に、当協会主催の公開講座が開催されます。

    「センテナリアン」～人生１００歳時代をどう生きるか～　市民公開講座

    参加費無料　先着80名（事前予約制）

    【日時】5月19日（日）13：30～16：30（開場13：15～）

    【場所】大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6　3階会議室：銀杏）

    【内容】

    「人生100年時代の健康づくり」～今日からはじめるロコモ＆サルコペニア対策～

    相模女子大学栄養科学研究科・管理栄養学科　教授　坂手誠治先生

    「ウォーキングのすすめ」

    公益社団法人　大阪府レクリーション協会　常務理事　畑中一一先生

    「メディカルアロマセラピーとは」

    正木クリニック　院長　正木初美先生

     

  • 2019.03.01

    【厚労省】16県が「医師少数県」に、重点配分の方針

    厚労省は、医師が都市部に集中する偏在問題で、宮城県を除く東北各県など１６県が、人口や診療需要に対して適正な医師数が確保できていない「医師少数県」となっていることを明らかにしました。

    医師の総数は約３２万人と過去最高を更新しているが、都市部と地方の格差が鮮明となった。同省は、卒業後の一定期間地元で働く大学医学部の「地域枠」を重点配分するなどして、2036年までに問題を解消したい考え。

  • 2019.01.31

    ～メディカルアロマアドバイザー（新設）資格についてのお知らせ～

    この度、専門職の中における統合医療の発展のため2019年４月より医療従事（医科、歯科、介護職など）の有資格者を対象にした、「メディカルアロマアドバイザー」資格が加わります。
    この資格は、日々の業務にてアロマセラピーを中心とした統合医療に理解を持ち、安全に実務に生かすことを目的としています。
    当資格講座は、メディカルアロマ検定１級に相当する知識を有し、
    各業種において統合医療のエキスパートとしてご活躍頂けます。
    なお受講時は、それぞれの業種のインストラクターが講師を担当します。
    お問い合わせは本HPの資料請求・お問い合わせのページよりお願いします。

  • 2019.01.07

    明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

    2019年、全国で認定資格が取得できる認定校・認定教室が増えていきますので、

    資格取得をご希望の方は、各エリアの認定校・認定教室までお問合せください。

  • 2018.12.17

    ～年末年始のお休みについて～

    2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）まで事務局はお休みとさせていただきます。

     

  • 2018.12.05

    【厚労省　方針】来秋の改定、障害福祉職員も同様に賃上げへ　介護保険の措置を踏襲

     

    厚生労働省は、業界の深刻な人手不足の解消に向けて来年10月に実施する賃上げについて、障害福祉の現場で働く職員も介護領域の職員と同様の仕組みで対応する方針を固めた。2つの制度は異なるため細部に違いは出るが、基本的に介護保険でとる措置を踏襲していく。都内で開いた「報酬改定検討チーム」の会合で提案し、委員から大筋で了承を得た。

    来年10月の賃上げは障害福祉の職員も対象。政府は昨年末、ベテランの介護福祉士などを中心とした処遇改善を行う構想を打ち出した政策パッケージの中に、「障害福祉人材についても同様」と書き込んでいた。

    厚労省は介護保険の議論を先行させており、すでに介護報酬の新加算を創設する方針を固めている。現行の「処遇改善加算」のように、サービスごとの加算率でリソースを分配する設計にするという。新加算による増収分を事業所内で配分する際は、経験・技能のある介護職員を優先してもらう考え。施策の効果を高めるため、ケアマネジャーや看護師、事務員などに大部分を充当しないよう求める構えだ。

    厚労省はこうしたフレームを障害福祉サービスの報酬でも採用する。介護保険の動向を横目に見つつ、これから細部を詰めていく方針。年内には具体像を明らかにする。

  • 2018.11.05

    【厚労省　方針】病気と介護の予防事業、一体化へ

     

    厚生労働省は、医療保険と介護保険で別々に実施している高齢者向けの病気と介護の予防事業を一体的に行う新たな仕組みをつくる方針を固めた。一体化の効果で健康寿命を延ばし、医療・介護の費用を抑制するのが狙い。9月に設置した有識者会議で年内に方向性をまとめ、必要に応じて来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

    二つの事業はともに高齢者の健康を共通の目的とするが、連携や効率化が課題になっていた。

    介護保険と、75歳未満の高齢者の多くが加入する国民健康保険は市町村運営だが、運動指導など介護予防と生活習慣病を防ぐ保健事業は別の部署が担当。見直しで一体的な仕組みを目指す。